企業と世界をつなげ、

未来を広げます。

Policy

ポリシー

日本で学ぶ技能実習生のために。

ビジネスフロンティア協同組合は、中小企業等協同組合法の制定主旨として定められている、中小企業振興の一端を担い、相互扶助の精神に基づき、組合員の事業を支援する共同事業を行い、経営基盤の向上に寄与することを目的としています。
日本の企業で技術や技能を学ぶために来日する外国人技能実習生の監理団体として、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」を遵守し、実習生個々が技能を取得し、母国に貢献することを目的としています。

認定番号

無料職業紹介事業23-特-000150
技能実習一般監理団体 許1706000154
特定技能登録支援機関 19登-000591

Initiative

組合の取り組み

ビジネスフロンティア協同組合の取り組み

ビジネスフロンティア協同組合は、各国に精通し、制度を熟知した職員と管理通訳スタッフが、各種手続きから面接、採用、受入後の監理に至るまでサポート致します。
組合員企業様の煩わしい手続き業務から、組合員企業及び技能実習生、特定技能外国人への指導、助言、支援を行います。職員、管理通訳スタッフが、法定定期訪問、随時訪問を行う体制を整えております。

Cooperative profile

組合概要

商号
ビジネスフロンティア協同組合
設立
平成20年2月
住所
〒470-0154 愛知県愛知郡東郷町和合ケ丘三丁目1番地10
すまいるプラザ和合ケ丘3階
代表電話
0561-42-6858
FAX
0561-42-8658
事業内容
共同購買事業、経営コンサルティング事業、教育・情報提供に関する事業、
外国人技能実習生受入事業、外国人建設就労者共同受入事業、
特定技能外国人支援事業、各事業に係る職業紹介事業
許可行政
経済産業省中部経済産業局、国土交通省中部地方整備局
国土交通省中部運輸局、農林水産省東海農政局、厚生労働省東海北陸厚生局
許認可
無料職業紹介事業 23- 特 -000150 平成22年06月25日認可
技能実習一般監理団体 許 1706000154 2017年11月1日許可(新法)
特定技能登録支援機関 19 登-000591 2019年6月13日登録
規定
監理団体の業務の運営に関する規程及び監理費表 ≫

Administration

許可行政

外国人技能実習機構
法務省
出入国在留管理庁
厚生労働省
外務省
一般社団法人 国際連携推進協会
豊田商工会議所
農林水産省
経済産業省
国土交通省
愛知県中小企業団体中央会
JAVADA 中央職業能力開発協会

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